資金調達に関する業務

｜県・市の中小企業融資制度｜小規模事業者経営改善資金｜日本政策金融公庫｜各種助成金｜

中小企業者の皆様を対象に、各種制度資金のご相談に応じています。お気軽にお問合せください。

中小企業の範囲（中小企業信用保険法第２条第１項第１号）（表１）

業種	資本金	従業員数
小売業	5,000万円以下	50人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
その他の産業	3億円以下	300人以下

中小企業の範囲（中小企業信用保険法第２条第１項第２号）（表２）

業種	資本金	従業員数
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）	3億円以下	900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
旅館業	5,000万円以下	200人以下

（表３）

長野県制度	①原則として１年以上継続して長野県内で事業を営んでいる方
	②通常「商工業」の概念に該当する業種を営んでいる方
	③事業協同組合や協業組合等、法律に基づき設立された中小企業団体
中野市制度	①原則として１年以上継続して中野市内で事業を営んでいる方
	②通常「商工業」の概念に該当する業種を営んでいる方
	③事業協同組合や協業組合等、法律に基づき設立された中小企業団体

長野商工会議所

松本商工会議所

長野県中小企業融資制度（表４）

制度名		限度額（万円）		金利	保証料	必要書類
		運転	設備
中小企業振興資金（※１～２）	一般枠	5,000	10,000	2.3％	2.2％以内
	流動資産担保枠	5,000	-	2.0％
	短期資金緊急対策枠	2,000	-	2.0％
	緊急借換対策枠	2,000	-	2.3％
経営健全化支援資金	経営安定対策	3,000	3,000	2.1％	0.44％以内 （※４）	経営向上計画書
	特別経営安定対策	5,000	3,000	1.8％
	緊急雇用対策	1,000	－
	災害対策	3,000	3,000
創業支援資金（※４）		3,000	1,500	2.1％		創業計画書 収支計画書
	わか者起業支援			1.8％
新事業活性化資金	事業展開向け	3,000	10,000	2.1％
	地域活性化向け	3,000	10,000
	防災・環境調和向け	3,000	15,000
	企業立地向け	－	30,000

※１　借入申込書は、金融機関の窓口にございます。
※２　一般枠で、従来の県制度資金を借換えることができる場合があります。
※３　セーフティネット保証を利用する場合は、保証料の負担はありません。
※４　新規開業予定者については、限度額が運転・設備合計で2,500万円です。

中野市中小企業融資制度（表５）

制度名		限度額（万円）		金利	保証料	必要書類
		運転	設備
中小企業振興資金	一般資金	1,250	1,500	2.4％	0.44％以内 （※１）
	災害緊急対策	1,250		1.8％
小企業特別小口資金	一般資金	1,250		2.1％
	災害緊急対策	1,250		1.8％
中小企業近代化資金		－	1,500	2.1％
経営安定対策資金		2,000	2,000	2.1％		経営向上計画書
	特別運転資金（※２）	1,000	－	1.8％
原油・原材料高対策資金		500	－	1.8％		原油高・原材料高確認書

※１　セーフティネット保証を利用する場合は、保証料の負担はありません。
※２　保証料は全額中野市が負担します。

中小企業融資制度申込書類一覧（表６）

書類名称	長野県制度		中野市制度		備考
	法人	個人	法人	個人
借入申込書	１	１	１	１	商工会議所窓口
印鑑証明書	２	－	２	－	法務局で取得
印鑑登録証明書（代表者）	２	２	２	２	市町村で取得
信用保証委託契約書	１	１	１	１	商工会議所窓口
確定申告書別表１（直近の写し）	５	－	４	－
確定申告書（直近の写し）	－	５	－	４
決算書（直近の写し）	５	５	－	－
確定申告書別表１（直近前期の写し）	－	－	４	４
確定申告書（直近前期の写し）	－	－	４	４
決算書（直近前期の写し）	－	－	４	４
試算表	５	５	４	４	決算期から６月以上経過
事業所周辺の地図	５	５	４	４	住宅地図の写し
県民税納税証明書	１	１	－	－	資金借り入れ用
市町村民税納税証明書	１	１	１	１	市町村で取得
課税証明書	－	１	－	１	住民税が非課税の方等
許認可証（写し）	５	５	４	４	許認可が必要な業種の方
個人情報同意書別紙３	１	１	１	１	商工会議所窓口
個人情報同意書別紙１－２	１	１	１	１	商工会議所窓口
受注工事明細書	１	１	１	１	建設業関係の方
以下設備資金の場合
見積書（原本）	１	１	１	１
設計図（平面図・立面図）	５	５	４	４
建築確認（写し）	５	５	４	４
カタログ	１	１	１	１
以下制度資金新規利用者
登記事項証明書（登記簿謄本）	１	－	１	－	法務局で取得
定款（写し）	１	－	１	－
住民票	１	１	１	１	信用保証協会新規利用者

※１　この表の書類の他に、上の表４・５の必要書類が必要となります。ダウンロードしてご利用ください。
※２　新事業活性化資金は、それぞれ別の事業計画書が必要となりますので、ご相談ください。
※３　表の数字は必要部数です。
　なお、ご不明な点は、お気軽にご相談ください。

①１年以上継続して中野市内で事業を営んでいる方

②商工会議所の経営指導を６ヶ月以上受け、経営改善に取組む方

③従業員数５人以下（小売業・サービス業・卸売業）、２０人以下（その他の業種）

（表７）

資金使途	借入限度額	金利	借入期間	保証人・担保
運転資金	1,500万円	1.85％	7年以内	不要 （本人保証も不要）
設備資金			10年以内

※金利は平成22年5月19日現在のものです。

小規模事業者経営改善資金（マル経資金）申込書類一覧（表８）

書類名称	法人	個人	備考
借入推薦依頼書（申込書）	１	１	商工会議所窓口
印鑑証明書	１	－	法務局で取得
印鑑登録証明書（代表者）	－	１	市町村で取得
確定申告書別表１（直近２期分）	１	－
確定申告書（直近２期分）	－	１
決算書（直近２期分）	１	１
試算表	１	１	決算期から６月以上経過
許認可証（写し）	１	１	許認可が必要な業種の方
固定資産税課税明細書（写し）	１	１
同意書	１	１	商工会議所窓口
以下設備資金の場合
見積書（原本）	１	１
設計図（平面図・立面図）	１	１
建築確認（写し）	１	１
カタログ	１	１
以下新規利用の場合
商業・法人　登記事項証明書	１	－	法務局で取得
不動産登記事項証明書	１	１	法務局で取得（代表者個人所有含む）

ほとんどの業種の方がご利用いただけます。

創業予定者向けの制度もあります。

日本政策金融公庫長野支店（国民生活事業）

〒380-0816　長野市三輪田町1291　電話　026-233-2141

ホームページ　http://www.jfc.go.jp/

中小企業展示会等出展事業補助金

中小企業における販路の拡大を支援し、地域産業の発展を図るため、官公庁等公的機関主催、又は後援の展示会、見本市、又は展示商談会に出展し自社の製品及び技術力を紹介する中小企業者等に対し補助金を交付します。

中小企業特許等取得支援事業補助金

中小企業における特許化又は実用新案化されて独自技術や製品を保護するとともに、優れた技術を掘り起こし、特許又は実用新案登録出願をした中小企業等に対して補助金を交付します。

中野市国際規格ＩＳＯ取得事業補助金

中小企業の国際規格の取得を促進し、経営基盤の強化を図るため、国際規格ＩＳＯの取得企業に対して、補助金を交付します。

新技術・新製品開発事業補助金

中小企業の技術開発を促進し、その体質強化を図るため、新技術又は新製品開発を行う中小企業者等に対して、補助金を交付します。

中小企業人材能力開発事業補助金

市内中小企業の人材育成を図るため、中小企業大学校及び長野県産業大学校の研修に参加する者に対し、受講費の補助を行う。

工業経営個別診断事業補助金

市内工業の健全な経営を目指し、工業の振興に資するため、工業経営個別診断事業を実施した工業者に対し補助金を交付します。

中高年齢者等雇用促進奨励金

中高年齢者及び心身障害者等の雇用促進を図るため、事業主に対して奨励金を交付します。

（表９）

助成金名	助成限度額	対象経費
中小企業展示会等出展事業補助金	15万円	出展小間料、会場使用料等
中小企業特許等取得支援事業補助金	20万円又は10万円	特許出願に要する経費等
中野市国際規格ＩＳＯ取得事業補助金	50万円	国際規格取得のための経費
新技術・新製品開発事業補助金	100万円	原材料等の購入に要する経費
中小企業人材能力開発事業	5万円	公的研修等に要した受講料
工業経営個別診断事業補助金	4万円～6万円
中高年齢者等雇用促進奨励金	10万円

・活力と賑わいのある商店街づくりを推進するため、商店街団体及び事業者等が中心市街地において、実施する空き店舗活用事業に要する経費に対し補助します。
・補助対象者は商店街団体及び事業者等

（表１０）

補助対象経費	補助率
空き店舗活用事業の用に供するための改修に要する経費 （建物又は土地の取得及びそれに伴う移転補償に要する経費を除く）	対象経費の1/3以内。 ただし、250万円を限度。
空き店舗活用事業の用に供するための建物の賃貸に要する経費	対象経費の1/2以内。 ただし、100万円を限度。

中心市街地活性化を図るため、特定任意団体が実施するイベントに要する経費に対し、補助金を交付します。

（表１１）

対象者	中心市街地の活性化に熱意のある複数の者で構成する団体等
補助対象経費 補助率	イベント事業の実施に要する経費（謝礼、出演料、広告宣伝費、会場費、装飾費等） 対象経費の1/3以内。（ただし、50万円を限度）

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/index.html